ここ数年、警察庁が公表している交通事故による死者数は、1996年に年間の交通事故死者が1万人を下回ってから順調に減り続け、2001年は8747人。初めて9000人を下回りました。
しかし実はこの数字は、事故発生から24時間以内に死亡した人数のみを示すもので、2日後や3日後に亡くなった人の数は含まれていません。ちなみに、2001年の30日死者(交通事故から24時間経過後30日以内に死亡した人数)は、1313人。合計すると、30日以内に交通事故で亡くなった人は10060人にのぼるのです。
また、以下の表からも読み取れる通り、人身事故そのものの発生件数と負傷者数はここ数年で史上最悪の記録を更新中で、2000年の負傷者数は115万人を超えました。これは日本の国民の100人に1人が、1年に1回、何らの形で交通事故の被害に遭っているという計算になります。このように交通事故は決して他人事ではありません。
| 1993年 | 1994年 | 1995年 | 1996年 | 1997年 | 1998年 | 1999年 | 2000年 | 2001年 | |
| 24時間死者 | 10,942 | 10,649 | 10,679 | 9,942 | 9,640 | 9,211 | 9,006 | 9,066 | 8,747 |
| 30日死者 | 2,327 | 2,119 | 1,991 | 1,732 | 1,614 | 1,594 | 1,366 | 1,337 | 1,313 |
| 30日以内死者 | 13,269 | 12,768 | 12,670 | 11,674 | 11,254 | 10,805 | 10,372 | 10,403 | 10,060 |
| 負傷者 | 878,633 | 881,723 | 922,677 | 942,203 | 958,925 | 990,675 | 1,050,397 | 1,155,697 | 1,180,955 |
*出典:警察庁交通局(http://www.npa.go.jp/toukei/koutuu1/home.htm)
交通事故は誰にでも起こる可能性があります。そして、起こってしまった交通事故への自衛手段としては、「自動車保険」に加入しておくことが今のところ最も有効な方法といわれています。
交通事故には、必ず金銭的な損害が発生します。たとえば、クルマがつぶれたら修理代がかかりますし、人がケガをしたら治療費を負担しなければならなくなります。また、万一自分が起こした交通事故で被害者が死亡するようなことになれば、遺族への補償をしなければなりません。つまり、交通事故の後には、例外なく「お金」の問題が発生します。自動車保険はこのようなリスクを前提に作られたものなのです。
このような中で自動車保険が果たす役割とは、事故による「損害賠償」という状況を想定し、被害者救済が滞らないようにすることと、加害者が金銭的リスクを回避できるようにすることです。万一、交通事故を起こして、他人の生命や財物に損害を与えてしまった場合、加害ドライバーはそれを償わなければならないのです。
もし自動車保険に加入しないで、死亡事故を起こし、遺族から1億円の損害賠償を請求されたら、自賠責保険のオーバー分である7000万円を自分で支払わなければなりません。また、自分の過失で高級車に衝突し、数百万円という損害賠償を請求されたら自費で賠償するしかありません。自動車事故を起こした場合のリスクを最小化するのが自動車保険なのです。
1998年以前は、すべての保険会社が保険商品に対して自算会(自動車保険料率算定会)が出す料率を適用するよう法律で義務づけられていたために、自動車保険商品も長年各社横並びの状態が続いていました。しかし、1996年12月に日米保険協議が決着し、1998年に保険の自由化が実施された後は、各社サービスが多様化しました。電話やインターネットによる通信販売が可能になったことや、「リスク分散型自動車保険」などの導入なども影響して、料金も様々なものが出現してきました。契約条件が同じでも、A社が10万円、B社が12万円……という具合に、保険料に明らかな格差が出るようになったのです。
そして、現在では、テレビや新聞で「自動車保険料が最大40%OFF!」「走行距離に合わせた保険料でOK!」などという広告をよく目にします。「数社で見積もりを取って、他社に切り替えてみた‥‥」という人も多いのではないでしょうか?
自動車保険が完全自由化された後、各保険会社が独自の商品や特約を開発し、活発にCM等で広告を展開しています。しかし、一般消費者からすれば、情報があまりにも多すぎて、どんな保険を選べばよいのかの判断に困ってしまうことが増えたのも事実です。また、最近の自動車保険は様々な商品が既にセットされた複雑な状態で販売されているので、消費者には非常にわかりにくくなっています。
多様化する自動車保険商品の中で自分が何を重視し、何を削るのかを整理してから、選択を行わなければいけません。
それでは、以下に保険を選ぶ際の代表的な方法を示します。
保険料を安くしたい人に適しているのは、ダイレクト系保険会社の『リスク細分型保険』です。年齢、使用目的、走行距離などの条件のよっては、保険料を安くできる可能性があります。しかし、保険料が安くなる条件は保険会社によって違います。時には、ダイレクト系保険会社のリスク細分型保険の方が、保険料が割高になる場合もあります。
したがって、複数の保険会社の中から、自分の条件で一番保険料が安くなる保険会社をみつけなければなりません。しかし、たくさんの保険会社に個別に見積りをとるのは手間と時間がかかります。そこで、インターネットで簡単に申し込める「自動車保険一括見積り請求サービス」を利用するとよいでしょう。
安心を重視したい人にとって保証内容に『人身傷害補償保険』を付けて、事故の相手方に対する賠償だけでなく自分自身やご家族に対する補償を準備することが重要なポイントです。
このような内容だと保険料は若干割高になります。しかし、自動車事故によりご自身やご家族の方が死亡したり後遺障害または傷害を被った場合に、 過失割合に関わらずご本人の過失分も含めて補償されるため、万が一の際に支払われる保険金の差は非常に大きなものになります。
自動車保険の自由化に伴い多様化する商品ラインアップを取捨選択する際には、自分が何を重視するかによって戦略的に選んでいきましょう。
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